○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（音在又一君） 日程第20、議席の指定を行います。北山篤君の議席を５番と定めます。
○議長（音在又一君） 日程第１、報告第40号、昭和49年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第２、報告第41号、昭和49年度大阪市
都島本通外19財産区
歳入歳出決算報告について、一括して議題といたします。
－－（報告第40号及び報告第41号は
会議録別冊の１に
登載）－－
○議長（音在又一君） 理事者の説明を求めます。
大島市長。
◎市長（大島靖君） ただいまご上程に相なりました報告第40号、昭和49年度大阪市
歳入歳出決算のご審議をお願いするに当たりまして、その大要をご説明申し上げます。 まず
一般会計の決算について申し述べますと、
歳入総額4,886億9,640万3,867円に対し、
歳出総額は4,885億6,129万6,451円でありまして、
差し引き１億3,510万7,416円の
繰り越し金を生じました。しかしながら、この
繰り越し金から翌年度へ
繰り越し、あるいは
繰り延べました事業にかかる
一般財源所要額を
差し引きました、いわゆる49年度末
実質収支は64億円余りの
収支不足となり、その不足額は前年度に比べ約７億円増加することとなったのであります。 次に
特別会計の決算でありますが、
大学医学部付属病院事業会計におきましては、
一般会計からの
繰り入れ金10億5,724万5,000円を含めまして、
歳入総額53億4,375万9,325円に対し、
歳出総額は67億9,548万496円となり、
差し引き14億5,172万1,171円の
収支不足額を生じ、単年度さらに約２億円の
収支不足の増となりました。また
国民健康保険事業会計におきましては、
一般会計からの
繰り入れ金25億円を含めまして、
歳入総額429億9,795万8,775円に対し、
歳出総額は448億7,245万5,588円で、
差し引き18億7,449万6,813円の
収支不足額を生じ、その不足額は前年度に比べて13億7,300万円を増加したのであります。 次に、
食肉市場・
と畜場事業会計は、
歳入歳出とも27億9,049万5,844円でありまして、
一般会計からの
繰り入れ額は10億2,966万5,584円、
宅地造成事業会計は６億9,591万8,581円で、
繰り入れ額は3,239万6,000円、市街地再
開発事業会計は96億4,555万2,100円で、
繰り入れ額は５億2,581万5,600円、
土地先行取得事業会計は201億7,638万105円で、
繰り入れ額は73億2,470万3,345円、
心身障害者扶養共済事業会計は4,523万426円で、
繰り入れ額は444万846円、また
駐車場事業会計におきましては、
一般会計への
繰り出し金２億852万8,771円を含めまして、
歳入歳出とも６億1,770万3,120円と、それぞれ収支を相償ったのであります。次に
母子福祉貸付資金会計におきましては、
一般会計からの
繰り入れ金941万16円を含めまして、
歳入総額9,686万8,965円に対し、
歳出総額は9,201万5,030円で、
差し引き485万3,935円を、また
整理会計であります
公債費会計におきましては、
歳入総額2,879億107万8,015円に対し、
歳出総額は2,878億2,964万8,901円で、
差し引き7,142万9,114円をそれぞれ翌年度へ
繰り越したのであります。 以上、各会計の
決算収支を申し上げましたが、次に49年度の
財政運営につきまして、その概要を申し上げます。 ご承知のとおり、49年度の予算は、前年後半からの諸物価の高騰に引き続く
生活必需物資の不足が
市民生活をゆるがすという異常な混乱した状態の中で迎えたのでありまして、まずもって、この厳しい
経済情勢のあおりを最も強く受けやすい、恵まれない境遇の人々に対する
福祉施策や市民の
生活必需物資の確保を期しての
消費流通対策などに最善の力を注ぐこととし、他方、このような
経済情勢のもとでの
財政収支の見通しが困難な上、国の
地方財政対策も厳しい実情にかんがみまして、経済の早期鎮静を期しながら、
建設事業については、国の総需要の抑制策に呼応して、緊急度を勘案しつつ効率的にその進捗をはかるとともに、その後の情勢の推移に即応すべく、弾力的な
財政運営に留意することとして編成いたしたのであります。その後30％近い給与改定に伴う人件費の大幅な追加のほか、物価の上昇に伴う著しい建設費の増高、
維持運営費、医療費、扶助費など、巨額の
追加支出を余儀なくされたのでありまして、さらには総
需要抑制のもと、
金融引き締めに基づく起債の抑制などによりまして、
財政運営はきわめて困難な事態に陥ったのでありますが、幸い49年度は、
市税収入におきまして、年度前半まで続いた
法人所得の増加に加えて、
法人基本税率の
引き上げとかねがね要望をしてまいりました
市民税法人税割りの税率の
引き上げが実現して、
法人市民税の税収が大幅な伸びを示し、また
個人市民税、
特別土地保有税の増等もありまして、前年度に比し27％の増に当たる2,019億円を確保することができましたほか、
地方交付税も国税の大幅な増などに伴い、前年度に比しかなりの増収を得ることができました。このほか、
国庫支出金についても、学校、住宅などにつきまして単価改定がはかられるなどの増収に支えられまして、
決算収支はかろうじてほぼ均衡を保つことができたのであります。しかしながら、
公共事業の
繰り延べ措置等によりまして、かなりの事業の
繰り越し、
繰り延べがございますので、さきに述べましたとおり、
実質収支の不足額は前年度よりもさらに増加することとなったのであります。その後、わが国の経済は、50年度に入りまして、今日に至るも、なお国際的な不況と相まって、ますます長期的な沈滞を続けておりまして、今後景気が回復したといたしましても、もはや従前の
高度成長とは基調を異にした、いわゆる低成長の道を余儀なくされるものと言われております。このような急激な
経済構造の変化に伴いまして、国、地方の財政はまことに厳しい深刻な事態に直面いたしております。本市におきましても、50年度は
法人市民税、
地方交付税など巨額の減収が見込まれ、未曽有の
収支不足額が避けがたい状況にあり、さらにこのまま推移すれば、51年度はまさに重大な事態に追い込まれるものと懸念されるのであります。いまや国、地方を通じて、これまでの
高度経済成長期における
財政運営の抜本的な再検討が強く要請されているところであり、本市におきましても、こうした
わが国経済の一大転機を迎えた今日、新しい
経済社会に対応した市政の長期展望の上に立って、新しい発想で
事務事業を見直し、
行政運営全般にわたって改善、効率化を促進しながら、
他方財政需要に即応した税財源の拡充強化に全力を挙げていかなければならないと存じます。何とぞ議員の皆様方におかれましては、さらに一段のお力添えをお願い申し上げる次第であります。 さて、49年度
一般会計の
決算収支を
最終予算と対比いたしますと、
最終予算額4,964億2,600万円に対しまして、
歳出決算額は、4,885億6,100万円で78億6,500万円の
予算残額を生じておりますが、これは
公共事業の
繰り延べ、
用地取得の遅延などによりまして、第２部の
建設事業を50年度へ繰り越さざるを得なくなったことによる
執行残額が46億9,900万円生じましたほか、
公共事業費の
認証減等で16億6,200万円、第１部の
経常的経費で15億400万円の不用額が生じたことによるものであります。他方、歳入におきましても、決算額は、
最終予算額に対しまして、77億3,000万円の減となっております。
市税収入につきましては、個人及び法人の市民税並びに
特別土地保有税の伸び等によりまして、予算額に対し71億4,800万円の増収を確保いたしましたが、第２部計上の事業費を翌年度へ
繰り越し、
繰り延べましたこと等により、国及び府の支出金や
起債収入等が、予算額に比し減と相なっているのであります。 次に、おもな事業についてご説明申し上げます。まず
心身障害者及び障害児の対策には、33億3,800万円を支出しました。本年度から本市独自の施策として、
心身ともに重度の障害のある方々に、月額１万円の介護手当を給付するとともに、
重度障害の方々への給付金を増額いたしました。また、
施設整備では、
身体障害者スポーツセンターを49年５月に開所し、
精神薄弱児の
通園施設の建設、
中央授産場の
精神薄弱者部門の設置、リハビリテーションセンターの建設調査等を行いました。このほか、市営交通料金の福祉措置、身体障害者の福祉資金の貸し付け、障害児の保育、重症障害児施設に対する運営助成の拡充など、援護施策の拡充強化に努めました。また、心身障害児の教育につきましては、小中学校における養護学級の教室改造並びに集団補聴器等設備の整備をはかりますとともに、養護学校及び重度脳性麻痺児の学級にスクールバスを運行し、通学の便を確保いたしましたほか、本年度からリフト付きバスによる移動教室を開きました。また、中央図書館に視力障害者の読書ルームを開設いたしました。このほか、新区庁舎及び在来区庁舎の玄関、便所などにきめのこまかい配慮をいたし、また歩道と車道の段差の切り下げ、盲入用点字ブロックの整備をはかりました。お年寄りに対する
福祉施策には、110億3,000万円を支出いたしました。老人医療費の公費負担につきまして、49年３月から対象年齢を65歳に引き下げますとともに、敬老金の増額をはかりました。また、収容定員100名の軽費老人ホームの建設を推進いたしましたほか、在宅老人対策として、老人福祉センター及び老人いこいの家の増設をはかるとともに、市営交通機関の敬老優待パス、家庭奉仕員の増員、テレフオンサービスの拡大、高齢者の居室整備貸し付け金の増額など、施策の充実に努めました。児童及び母子
福祉施策といたしましては、121億4,000万円を支出いたしました。まず市立保育所の建設は、前年度からの
繰り越し分を含め９カ所を完成、12カ所の建設に着手いたしますとともに、民間保育所７カ所の建設助成を行いました。このほか、郊外保育所、保母寮、児童館の完成、母子寮の増改築及び保育所建設用地の取得など、施設の整備に努めました。また、家庭保育、ベビーセンター、０歳児及び１歳児保育についての運営助成の強化、給食費の助成、長時間保育の拡充など、保育内容の充実に努めました。勤労青少年等の
福祉施策には、４億5,800万円を支出いたしまして、勤労青少年ホーム３館を完成、４館の建設に着手いたしましたほか、勤労婦人センターの建設に着手するなど、施設の整備に努めました。低所得者に対する援護施策には282億6,600万円を支出いたしました。インフレと不況の影響をできるだけ救済するため、生活保護基準の緊急改定と特別一時金の給付、夏季、歳末見舞金、緊急援護資金の増額などを実施いたしました。このほか、愛隣地区対策として、結核病床の確保をはかるとともに、越年対策、社会医療センターの運営助成などを実施いたしました。また、民間社会福祉施設の従事職員に対する給与の改善に努めるとともに、新たに福利厚生事業基金を設定し、処遇の向上をはかりました。次に、同和対策事業といたしましては、解放会館、保育所、老人福祉センター、共同浴場、医療施設等の
施設整備をはかるとともに、障害者及び老人等に対する諸施策、生業資金の貸与、技能修得の奨励、産業の振興並びに環境保健衛生の向上などの施策を推進しましたほか、奨学費の支給、学校教育、社会教育、市民啓蒙の促進などに160億1,800万円を支出し、住宅及び校舎
建設事業と相まって施策の充実をはかったのであります。次に、
消費流通対策といたしましては、まず生鮮食料品等の価格安定対策として、関係業界の協力を得て、牛肉や水産物の適正価格による販売事業等を行う一方、業者に対する巡回指導や消費者への情報提供など、生活安定緊急対策の実施に努めました。また、流通施設の整備として、阪南公設市場の改築に着手いたしましたほか、
食肉市場・と畜場における部分肉処理場の増築及び用地買収など、総じて19億9,800万円を支出いたしました。次に中小企業対策といたしましては、中小企業金融の強化拡充をはかるため、融資基金を６億2,200万円増額し、総額約68億円にするとともに、大阪市信用保証協会に対する貸し付け金42億6,000万円、また同協会に対する代位弁済などの補助金10億1,300万円を支出いたしました。特に、小規模零細企業に対する無担保無保証人融資の限度額を、昨年度に引き続き200万円から250万円に
引き上げるなど、融資条件の改善にも努めてまいりました。さらに貿易金融の円滑化をはかるため、大阪輸出協会及び大阪市信用保証協会に対し８億5,000万円を貸し付けました。このほか企業診断、経営指導、技術指導、海外見本市への参加など、中小企業対策として、総じて136億7,000万円を支出いたしました。次に住宅対策でありますが、本年度におきましても、用地の取得難、建設費の高騰という困難な事態の中で鋭意事業の推進に努めました結果、公営住宅、改良住宅、中小企業従事者住宅について、年度内着工率はかなり改善され、完成戸数で見ましても前年度よりの継続分を含めまして、3,082戸の建設を完了いたしました。このほか、大阪市住宅供給公社の分譲住宅1,419戸の募集を初め、民間共同住宅129戸の建設資金の融資、既設の市営住宅の補修、環境の整備など、総じて395億4,400万円を支出いたしたのであります。次に、保健衛生対策といたしましては、分区に伴う保健所の新設、小児保健センター新館の建設準備、桃山病院の痘瘡病棟、その他既設保健所等の整備に努めました。また新たに慢性心疾患、膠原病、内分泌疾患児の入、通院医療費の公費負担を実施するなど、総じて54億2,100万円を支出いたしました。また、国民健康保険事業におきましては、約37万世帯、106万人を対象として、新たに高額療養費の給付を行うなど、414億7,600万円の給付を実施いたしましたが、保険給付費、特に老人医療費の増高とその財源措置等、国民健康保険事業財政については慎重な検討を迫られております。公害対策といたしましては、59億400万円を支出し、総合的な研究機関としての環境科学研究所の完成を見ましたほか、設備改善のための融資、公害発生源工場の移転あと地の買収事業を推進いたしました。また、公害健康被害補償法が施行され、西淀川区など12区が指定地域となり、被害住民の救済措置を実施いたしましたほか、航空機騒音対策として共同利用施設４カ所を完成、１カ所の建設を進めました。このほか、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等について、規制と指導体制の強化に努めたのであります。次に公園及び緑化事業につきましては、浮田町公園等72カ所の児童公園の造成と用地買収並びに６カ所の老人いこいのコーナーを設置しましたほか、鶴見緑地、毛馬桜之宮公園、長居公園、淀川河川公園の整備とともに、大阪城ナイター野球場の完成、５カ所の花木公園等の整備を進めてまいりました。また、公園、街路等の植栽を約31万2,000本行うなど、総じて62億3,000万円を支出いたしました。清掃事業におきましては、これまでもごみ処理体制の整備に鋭意努めてまいりましたが、本年度は新たに日量600トンの処理能力を有する港、南港両焼却工場の建設並びに森之宮住宅地区での空気輸送施設の建設に着手いたしましたほか、北港処分地の造成を促進いたしました。このほか、道路清掃、不法投棄の処理、粗大ごみ収集の拡充など、町の清潔保持と環境整備に努め、総じて126億2,100万円を支出いたしました。次に、河川、水路の浄化や浸水及び高潮対策といたしまして、平野川、今川、駒川、東横堀川の改修と大野川筋の埋め立てを引き続き実施しましたほか、周辺部の環境改善のため、農業用水路の整備なども積極的に進めました。このほか、臨海地域の防潮堤及び水門のかさ上げ、神崎橋、両島橋のかさ上げ等を実施いたしまして、総じて62億9,400万円を支出いたしました。教育事業といたしましては、小中学校の木造校舎の鉄筋化及び特別教室の整備３カ年計画の第１年次分を初め、周辺区における児童生徒の急増に伴う不足教室の解消並びに屋内運動場兼講堂の整備等学校施設の整備について、前年度より継続した484教室、13講堂、２格技場を完成、本年度分870教室、25講堂の増改築を進めるとともに、校舎の補修、プールの建設、校園備品の整備、教室の自動車騒音等防止設備の整備に努めるなど、総じて248億8,900万円を支出いたしましたほか、学校の新設及び拡張等のため、42校で10万8,400平方メートルの用地を買収いたしました。また、学校
維持運営費の増額、学校給食運営の強化、教員研修の充実などに特に意を用いたのであります。社会教育事業につきまして、旭図書館、長居屋内プールを開設いたしましたほか、184校の校庭、プール、体育館を開放いたしました。また、前年度に引き続き三重県伊賀町の青少年総合野外活動センターの整備を進めましたほか、図書館分館の建設、市民教養ルームの増設に着手するなど、総じて15億3,500万円を支出いたしました。市立大学につきましては、研究費を増額いたしましたほか、看護婦宿舎の建設及び北館病棟の冷房工事に着手するとともに、医療備品の整備並びに田中記念館の完成など、
施設整備に７億7,300万円を支出いたしました。次に、道路、橋梁の整備には、総じて397億5,700万円を支出いたしました。前年度に引き続きまして、通勤、通学、買い物等の手段として手軽な自転車の利用を促進するため、本年度は延長148キロメートルの自転車道を、また25カ所、4,642台分の自転車置き場を整備いたしました。このほか生活道路、幹線道路の交差点を重点とした歩道、道路照明などの交通安全施設、日常生活の利便と環境の整備をはかるための地域道路の整備、河川、水路の埋め立てあとを利用した緑化道路や歩行者専用道などの建設を進めるとともに、共同溝の建設を推進いたしました。さらに、南海本線、近鉄南大阪線など鉄道の高架化を推進し、阪急京都線の
高架化工事につきましては、過日完成いたしました。また、周辺部を重点に道路の舗装や大和川新橋、矢田新橋の架設を進め、新庄大和川線、木津川平野線などの都市計画街路の築造も引き続き推進いたしたのであります。高速道路の建設につきましては、大阪東大阪線の森之宮、長田間5.3キロメートルの開通により、大阪地区で65.2キロメートルが完成いたしました。土地区画整理事業につきましては、102億4,200万円を支出いたしまして、新大阪駅周辺地区を初め北島地区、港、大正地区及び市内中央部の区画整理事業に伴う建物移転並びに街路、下水道等の諸工事を進めましたほか、豊里、豊里西地区等の宅地造成事業を実施いたしました。また、市街地再開発事業につきましても、64億1,700万円を支出いたしまして、大阪駅前地区は、第２棟ビル建設工事の推進と第３、第４棟地区の用地買収を実施いたしますとともに、阿倍野地区につきましても、基礎調査を実施いたしたのであります。なお、住民参加による町づくりを行うため、長吉地区ほか３地区において地元住民団体に対する助成を行いました。また、周辺地区の開発整備事業といたしましては、鶴見区茨田地区及び平野区長吉地区において21億500万円を投じて、約２万8,000平方メートルの用地を取得いたしましたほか、都市開発資金による工場あと地及び都市施設用地の買収事業として２万7,000平方メートル余りの用地を取得するなど、25億6,400万円を支出いたしました。次に、港湾事業といたしましては、新南港南埠頭への連絡橋でありますかもめ大橋の建設を推進いたしましたのを初め、新南港北埠頭、南埠頭及び在来埠頭などの埠頭整備と臨港道路の整備を進めるとともに、港湾の環境整備をはかるため、ニューマポンプ船による汚泥のしゅんせつや緑化事業を促進するなど、総じて114億900万円を支出いたしました。消防事業といたしましては、18億2,200万円を支出いたしまして、鶴見、東淀川両消防署の新設及び東住吉消防署、浮田、北田辺両消防出張所の改築を初め、消防学校及び機械工場の建設、消防署等建設用地の取得をいたしましたほか、はしご車、器材車、照明車各１台、救急車２台の増強など、消防警備力等の拡充強化に努めるとともに、避難予定地及び避難路に耐震性地下貯水槽40基を設置いたしました。 最後に区庁舎並びに区民施設の整備といたしましては、43億900万円を支出し、分区に伴う新４区庁舎の建設を完成し、昨年７月22日分区を実施しました。さらに区民ホールやロビーを併設し、区役所が新しいコミュニティづくりの中心としての職能を果たせるように努めることとしたのであります。また、区民が気軽に利用でき、区におけるコミュニティづくりの拠点となる区民施設として、西、生野の両区民センターを初め５施設を完成させ、淀川区民センターなどの建設に着手したのであります。 以上をもちまして、昭和49年度決算の概要をご説明申し上げましたが、なお詳細につきましては後日の決算特別委員会に譲りたいと存じますので、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げる次第であります。
○議長（音在又一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第40号及び報告第41号は、目下報告第32号、昭和49年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外３件を審査中の決算特別委員会に付託することに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（音在又一君） 日程第３、議案第123号、昭和50年度大阪市
一般会計補正予算ないし日程第10、議案第130号、土地の取得について、一括して議題といたします。
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△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第123号
△（イメージ）議案第124号
△（イメージ）議案第124号
△（イメージ）議案第124号
△（イメージ）議案第125号
△（イメージ）議案第125号
△（イメージ）議案第125号
△（イメージ）議案第126号
△（イメージ）議案第127号
△（イメージ）議案第127号
△（イメージ）議案第128号
△（イメージ）議案第128号
△（イメージ）議案第128号
△（イメージ）議案第128号
△（イメージ）議案第128号
△（イメージ）議案第129号
△（イメージ）議案第130号
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◎
財政局長（道廣一實君） ただいまご上程に相なりました議案第123号ないし議案第130号の補正予算案並びにこれに関連いたします諸案件につきまして、その大要をご説明申し上げます。 ご承知のように
わが国経済の急激な変化に伴いまして、国、地方公共団体の財政は、ともどもにまことに厳しい深刻な事態に直面いたしておりますが、本市におきましても、本年度
法人市民税、
地方交付税など、合わせて360億円に及ぶ減収による財源不足が見込まれ、このような情勢に対処しまして、各種経費の節減、
繰り延べなどをはかるとともに、国の減収補てん措置にも強く期待しているのでありますが、なお未曽有の
収支不足が避けがたい状況にあります。このような状況のもとで、今回差し当たって緊急を要する校舎、住宅の補修費、不況の深刻化に伴う生活保護等の福祉費と市税の還付金及び先般の水道料金の改定による学校
維持運営費の追加並びに起債収入の確定した
用地取得費など、当面、真にやむを得ないものに限って補正することといたした次第であります。また、これらをまかなう歳入といたしましては、国及び府の支出金、
起債収入等の特定財源のほかは、土地の売却代と基金の繰り入れという措置によることとしているのであります。 まず
一般会計におきましては、107億4,200万円を追加いたしますとともに、
食肉市場・
と畜場事業会計におきまして５億4,000万円、中央卸売市場事業会計におきまして１億円、また
公債費会計は188億3,300万円を追加いたしまして、補正総額は302億1,500万円の追加となっておりますが、
整理会計であります
公債費会計との重複額を除いた純計額では、113億8,200万円の追加と相なるのであります。 なお、このほか港営事業会計及び下水道事業会計におきまして、債務負担行為の追加をいたしております。補正のおもなものといたしましては、校舎等の補修に12億円を追加し、当初予算と合わせ24億8,000万円をもちまして整備に当たりますとともに、市営住宅の補修及び住宅サービス公社に要する経費として６億5,000万円を追加いたしました。 次に不況の長期化、深刻化によりまして、被保護世帯の増高等に伴う生活保護費と低所得階層の方々に対する緊急援護貸し付け資金を合わせて32億8,500万円、また小中学校児童生徒の就学費及び幼稚園への就園奨励の補助金について、対象人員の増加に伴いまして、２億1,000万円追加するほか、法人市長税を中心とした市税の還付金の激増によりまして、９億円を追加計上いたしました。このほか、水道料金の改定に伴い、学校
維持運営費を４億9,700万円追加するとともに、起債収入の確定によりまして、学校
用地取得費に40億円、
食肉市場の拡張
用地取得費等に５億4,000万円、中央卸売市場の東部市場整備費等に１億円をそれぞれ追加いたしたのであります。 以上の予算のほか、債務負担行為につきまして、下水道事業会計におきまして事業の早期推進をはかるため、当初計上の40億円に加えて、さらに90億円追加いたしましたのを初め、小児保健センターの新館建設に着手することといたしまして、９億5,000万円、消防署、区民施設等の建設工事に５億2,800万円
霊園用地の取得に３億8,000万円、港湾の上屋倉庫の整備に７億円をそれぞれ追加いたしたのであります。 以上、歳出のおもな内容についてご説明申し上げましたが、
一般会計の歳入といたしましては、国府支出金27億900万円、起債収入40億円、前年度
繰り越し金１億3,500万円のほか、なお不足する財源を土地売却代15億5,200万円と基金の繰り入れ23億4,600万円をもって充当することといたしたのであります。 以上、今回の補正によりまして、
一般会計の予算総額は、5,590億2,000万円となり、各会計を合わせた予算の総計額は１兆3,707億4,900万円と相なる次第であります。なお、このほか本年度特別の減収補てん債の受け入れ措置のため、いまだその許可額が決まりませんが、とりあえず市債の限度額を150億円追加いたしております。 以上、補正予算とそれに関連いたします諸案件につきましてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◆39番（
木下伸生君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第123号ないし議案第130号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 39番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」「共産党議員団は議案第130号については賛否の態度を留保いたします」と言う者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって議案第123号ないし議案第130号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（音在又一君） 日程第11、議案第131号、大正区における住居表示の実施に伴う
関係条例の整理に関する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第131号
△（イメージ）議案第131号
△（イメージ）議案第131号
△（イメージ）議案第131号
△（イメージ）議案第131号
△（イメージ）議案第131号
△（イメージ）議案第131号
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◆39番（
木下伸生君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第131号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 39番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって議案第131号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（音在又一君） 日程第12、議案第132号、昭和50年度の年末手当に関する条例案、議題といたします。 なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第132号
△（イメージ）議案第132号
△（イメージ）議案第132号
△（イメージ）市会第180号
△（イメージ）人委第189号
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◆39番（
木下伸生君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第132号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 39番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって議案第132号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（音在又一君） 日程第13、議案第133号、職員退隠料及び
遺族扶助料の昭和42年度以後における年金の額の改定に関する条例等の一部を改正する条例案、議題といたします。 なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
△（イメージ）議案第133号
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◆39番（
木下伸生君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第133号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 39番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって議案第133号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（音在又一君） 日程第14、議案第134号、大阪市
同和地区解放会館条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第134号
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◆39番（
木下伸生君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第134号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 39番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） 異議がありますから、起立により採決いたします。 39番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（音在又一君） 多数であります。よって議案第134号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（音在又一君） 日程第15、議案第135号、
大阪市立保護施設条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第135号
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◆39番（
木下伸生君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第135号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 39番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって議案第135号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（音在又一君） 日程第16、議案第136号、
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第136号
△（イメージ）議案第136号
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◆39番（
木下伸生君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第136号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 39番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって議案第136号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（音在又一君） 日程第17、報告第42号、
損害賠償額の決定に関する急
施専決処分報告についてないし日程第19、報告第44号、
損害賠償額の決定に関する急
施専決処分報告について、一括して議題といたします。
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△（イメージ）報告第42号
△（イメージ）報告第43号
△（イメージ）報告第44号
△（イメージ）報告第44号
△（イメージ）報告第44号